住宅を購入する際に「気になる」「知りたい」ことは、購入諸費用や住宅ローンのこと。
資金計画の中でも重要なポイントを図や表を交えてご説明いたします。
住宅ローンには固定金利・変動金利、利率、返済期間など、多種多様なタイプがあります。お客様のライフスタイルや可能な返済金額などをご相談しながら、各種住宅ローンの中から借り入れ先を選択。ご希望に添ったプランをご提案いたします。
住宅ローン控除や住宅取得資金贈与など、居住用不動産については購入時期や条件によって、さまざまな減税制度を受けられる場合があります。詳細は営業担当にお気軽にご相談ください。
- 司法書士費用(登記手続きの際の司法書士への報酬)
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- 保証事務手数料
- 保証料
※金融機関・申込み内容により異なります。
- 火災保険料等
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- 印紙代/売買契約書やローン契約書に貼付する印紙
- 登録免許税
1.所有権保存登記
2.所有権移転登記
3.抵当権の設定登記 - 不動産取得税
- 固定資産税清算金
- 都市計画税清算金
- 引越し代等
- <規定の仲介手数料>
不動産売買契約締結から引渡しまでの各場面で、下記のような費用が必要になりますので、営業担当とお打ち合わせの上、ご用意ください。
- 売買契約締結時に売主様に支払います。(売買金額の10%程度)
- 住宅ローンの契約書等に印紙を貼付します。
- 仲介手数料の半額。
- 住宅ローンの契約書等に印紙を貼付します。
- 売買金額から手付金等を差し引いた金額。
- 登録免許税や司法書士への報酬等です。
- 引渡し日において日割り計算します。
- 引渡し日において日割り計算します。(マンションの場合)
- 保証事務手数料・保証料等の費用です。
- 火災保険料等です。
- 仲介手数料の残額。
- 引越し代等。
- 売買契約締結後、すみやかにローン申し込みをおこなうために、ローン申込書に必要事項をご記入の上、申し込み時の必要書類を事前にご準備ください。
- ご利用いただく金融機関の窓口へ、ローン申込書と必要書類をご提出ください。金融機関は申し込まれたローン内容で融資できるかどうかを審査します。
- お申し込みいただいたローン内容が承認されると、金融機関より融資承認の通知があります。売買契約に定められた融資承認期日前に通知をもらうようご注意ください。
- 融資実行の前に、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。
- 残金決済にあわせてローンが実行されます。金融機関は購入物件に抵当権等を設定します。
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- ローン申込書
- 実印(共有の場合各々)
- 売買契約書(原本の提示と写しの提出)
- 印鑑証明書(3ヶ月以内発行のもの)
- 住民票(家族全員記載)
- 給与証明書(源泉徴収票添付)
- 住民税課税決定通知書
(または住民税課税証明書) - その他諸費用
・ローン契約書貼付印紙代 ・保証事務手数料・保証料
※ご利用いただくローンの種類により、必要書類や諸費用は異なります。
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- ・財形住宅融資 ・自治体融資
- ・銀行 ・信用金庫 ・モーゲージバンク等
- ・銀行 ・保険会社 ・信用金庫 ・信販会社等
- 借入金利が完済するまで変わらない(全期間固定金利)型のローン。
- 返済期間中の金融情勢の変化にあわせて金利が上下する型のローン。金利は、原則的に半年に1度見直されますが、返済額は借入から5年間は一定となり、この期間で生じた金利変動による利息等の過不足金が生じた場合は、6年目以降からの返済額(各5年間ごと)で調整されます。
- 借入から一定期間を固定金利とし、設定した固定金利期間が終了した時点で、再度固定金利型と変動金利型とを選択する型のローン。(融資機関によりローン商品の内容は異なります。)
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全返済期間を通じて毎回の返済額が同じになるように組まれているので、当初の返済金に含まれている借入元金は少なく、利息がほとんどを占めています。
返済が進むにしたがい元金部分が増え、利息部分が減っていきます。
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全返済期間を通じて借入元金の返済額が同じになるようにしているので、利息の多くかかる当初の毎回返済額は多くなりますが、返済が進むにつれて毎回返済額が減少していきます。